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2026 ・ 令和8年
給与所得控除住民税社会保険料
解説 ・ GUIDE

社会保険料の仕組み|健康保険・厚生年金・雇用保険

会社員の社会保険料は、健康保険・厚生年金・雇用保険からなり、手取りに最も大きく影響する項目です。会社と本人で負担し合う「労使折半」が基本です。

令和8年(2026年)制度にもとづく 出典あり

3つの社会保険

会社員が加入する社会保険は、病気やケガに備える「健康保険」、老後などに備える「厚生年金」、失業に備える「雇用保険」の3つが柱です。40歳から64歳までは、健康保険料に「介護保険料」が上乗せされます。

標準報酬月額とは

健康保険と厚生年金は、毎月の給与を等級表に当てはめた「標準報酬月額」をもとに計算されます。賞与は「標準賞与額」で別途計算します。いずれも上限が設けられており、厚生年金は月65万円、健康保険は月139万円で頭打ちになります。

料率の目安(本人負担・令和8年度)

主な保険料率の目安は次のとおりです。健康保険・厚生年金は労使折半のため、表は本人負担分を示しています。

社会保険料率の目安(本人負担分・令和8年度)
保険の種類本人負担の目安
健康保険(協会けんぽ・全国平均)約 4.95%
介護保険(40〜64歳のみ)約 0.81%(上乗せ)
厚生年金9.15%(18.3%の労使折半)
雇用保険(本人負担・一般の事業)0.5%

手取りへの影響

社会保険料は所得税・住民税よりも大きくなることが多く、年収のおよそ14〜15%を占めます。税金と違って累進ではなく、料率は上限に達するまでおおむね一定です。そのため、社会保険料は手取りを左右する最大の要因のひとつといえます。

よくある質問

Q.ボーナスからも社会保険料は引かれますか?
A.はい。賞与は「標準賞与額」をもとに、毎月の給与と同様に保険料がかかります(上限あり)。
Q.健康保険料は地域で違いますか?
A.協会けんぽの料率は都道府県ごとに異なります。本サイトの計算では全国平均値を用いています。
出典・参考

※ 本記事は令和8年(2026年)時点の制度にもとづく一般的な解説です。最新の税制改正・料率改定により内容が変わる場合があります。具体的な金額は計算機でご確認ください。

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