給与所得控除の役割
自営業者が事業の経費を差し引けるのに対し、会社員はスーツ代や交通費などの経費を個別に計上できません。その代わりに、年収に応じて一定額をまとめて経費とみなして差し引くのが給与所得控除です。
給与所得控除を引いた後の金額を「給与所得」と呼びます。さらに基礎控除や社会保険料控除などを差し引いた「課税所得」に対して、所得税・住民税が計算されます。
給与所得控除の速算表（令和8年）
給与所得控除の額は、年収（額面）に応じて次のように決まります。令和8年分から最低保障額が74万円に引き上げられ、年収850万円を超えると控除額は195万円で頭打ちになります。
計算例で確認
たとえば年収500万円の場合、「年収×20%＋44万円」の区分にあたり、給与所得控除は 500万円×20%＋44万円＝144万円 です。給与所得は 500万円−144万円＝356万円 になります。
年収800万円なら「年収×10%＋110万円」で控除は190万円。年収が増えるほど控除額も増えますが、伸び幅は徐々に小さくなり、850万円超で上限195万円に達します。
手取りとの関係
給与所得控除が大きいほど課税所得が下がり、所得税・住民税が軽くなります。ただし上限があるため、高年収帯では控除による手取りの押し上げ効果は頭打ちになります。実際の手取りは、ここから社会保険料や各種控除を反映して決まります。